多重債務は相談しよう

保証人や連帯保証人となる保証契約は、保証人と業者との間の契約です。したがって友人に絶対に迷惑をかけないからと言われて保証人になったとしても保証人としての責任を免れることはできません。保証人になる場合は慎重に判断しましょう。保証人になってしまったことが原因で自己破産などというケースも少なくありません。
多重債務

保証人や連帯保証人には求償権があり、自分が業者に支払った金額は、主たる債務者に対して求償することができます。また、主たる債務者には資力はないが他に連帯保証人がいるという場合は連帯保証人の頭数で割った分について他の連帯保証人に請求することができます。ですが、このような求償権を公使して、主たる債務者や連帯保証人から業者に支払った金を回収するのはとても困難です。何故なら相手に資力がない限り求償権を行使しても回収できないからです。したがって親しい友人などから消費者金融やクレジット債務の保証人になってくれと頼まれても断りましょう。
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取立屋が暴力を振るえば刑法の暴行罪が成立しますし、その取立屋がサラ金会社の借金の取立屋であれば貸金業規制法の取立行為規制に違反することになります。これらの罪で警察や検察庁に掲示告訴することができますし、監督行政庁に対して暴力的な取立を行わせた悪質金融業者の業務停止などの行政処分の申立もできます。自己破産を考えていることがバレるとこのようなトラブルになりがちなので気をつけてください。
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